障害福祉サービス事業所向け・無料

運営指導リスク セルフ診断

あなたの事業所の「記録」は、運営指導(実地指導)でどれだけ減点されそうか。
19問・約3分でチェックできます。

運営指導での指摘・減算・返還の多くは、突き詰めると「記録」の問題に行き着きます。 各設問に「できている / 一部できている / できていない・わからない」で答えてください。 回答はこの画面の中だけで計算され、どこにも送信・保存されません。
1. 必須記録の有無・整合「作ったはず」と「実際にある」のズレを確認

Q1.利用者ごとの必須書類(計画・アセスメント・モニタリング・支援記録など)を、どの職員でも一式すぐ取り出せる

Q2.個別支援計画(サービス等利用計画)は、全利用者について本人の同意・署名と交付まで完了している

Q3.アセスメント→計画案→計画→支援開始の日付の順序が、全利用者で崩れていない

Q4.モニタリングは、定められた期間どおりに実施し、記録が残っている

Q5.請求した提供日・回数と、日々の記録の内容は突き合わせても一致する

※ 必須記録の範囲は種別・自治体で異なります。最新の基準は自治体資料でご確認ください。
2. 記載の質第三者が読んで「支援の証明」になるか

Q6.日々の記録に「日付・相手・事実・判断・次の対応」が入っている(「電話対応した」だけの記録がない)

Q7.記録は原則その日のうちに書けている(後日まとめ書きが常態化していない)

Q8.記録の書き方のルール(様式・記載例)があり、職員間で質のバラつきが小さい

Q9.計画に書いた支援内容が、日々の記録に実際に登場している(計画と記録が対応している)

Q10.管理者・サビ管等が定期的に記録をチェックする仕組みがある

3. 加算の算定根拠「算定しているのに記録が弱い」は返還リスク

Q11.算定中の加算それぞれについて「根拠がどの記録に残っているか」を即答できる

Q12.請求前に、加算の根拠記録が実在するかを確認する手順がある

Q13.体制届の内容(人員配置など)と現在の実態が一致している

Q14.「要件を満たしていそうなのに算定していない加算」がないか、直近1年以内に点検した

※ 加算の要件・単位数は報酬改定で変わります。最新の告示でご確認ください。
4. 義務化項目の記録BCP・虐待防止・身体拘束適正化など

Q15.BCP(自然災害・感染症)を策定し、研修・訓練の実施記録(日時・参加者)まで残っている

Q16.虐待防止の委員会・研修を実施し、開催記録・参加記録が残っている

Q17.身体拘束適正化の指針・委員会・研修が整備されている(やむを得ず行う場合の記録ルール含む)

Q18.感染症対策の委員会・指針・研修・訓練の記録が残っている

Q19.苦情・事故(ヒヤリハット含む)の受付・対応・再発防止の記録が残っている

※ 義務化項目の要件は種別・改定で変わります。最新の基準は要確認です。

未回答の設問があります(赤枠の設問にお答えください)

自己診断は「気づき」まで。
実際の書類は、プロの目で。

現役の相談支援専門員(作業療法士)が、ヒアリング+実際の書類レビューで「運営指導で弱い箇所」を具体的に可視化します。改善策は提案書で終わらせず、そのまま動く仕組み(記録システム)にしてお渡しできます。

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